会社設立
介護事業者指定
外国人在留許可申請
建設業許可申請
建設業経営事項審査申請
宅建業免許申請
相続、遺言、任意後見契約
事実証明書作成
(オリジナル業務)
内容証明書作成
各種契約書作成
自動車関係申請
バー、麻雀店等風俗
営業許可申請
その他行政書士業務
■ 原行政書士事務所
原行政書士事務所(行政書士 原 盛行) 
企業法務から相続・遺言・任意後見契約まで、とにかくどんな事でも、ご相談ください。
法務顧問としてのご利用もご検討ください。 → info@haramori.com TEL03-5902-7716

1.会社設立(平成18年5月からの新会社法に対応済み)
原行政書士事務所は、電子定款認証対応事務所です。
下記会社設立のスケジュール5.定款認証において、通常の紙による定款を公証役場で 認証を受ける場合には収入印紙代4万円が必要となります。
電子定款認証では、この収入印紙代4万円が不要となります。

※ 現在、この電子定款認証は、行政書士で、電子定款認証に対応するための準備を完了 している事務所のみ対応可能となっております。司法書士、税理士等の他士業の方で 弊事務所と提携していただける方も是非ご利用ください。

また、下記5.の印鑑の押印における会社実印においても、原総合経営事務所においてご注文承ります。
会社設立のスケジュール
1.事前打ち合わせ 社名や事業目的、役員に関すること等会社情報について伺います。
2.類似商号調査 会社名がご希望どおり使用できるかを調査します。
3.必要書類ご準備 印鑑証明書などの必要書類をご用意いただきます。
4.書類作成 伺った会社情報及びご準備いただいた書類に基づき、書類を作成します。
5.印鑑の押印 作成した書類に印鑑を押印していただきます。
6.定款認証 公証役場において定款認証をいたします。
7.出資金払込 出資者の方に出資金の払込をしていただきます。
7.出資金払込 出資者の方に出資金の払込をしていただきます。
8.登記申請 管轄法務局において登記申請を行います。
(法務局によって審査期間が異なりますが、7日〜21日程度必要です。)
9.補正確認 問題がなければ登記申請日(書類提出日)が会社の成立日になります。
10.設立完了 完了後、税務署・都税事務所等への届出が必要です。