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■ 原行政書士事務所
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原行政書士事務所（行政書士 原 盛行）
企業法務から相続・遺言・任意後見契約まで、とにかくどんな事でも、ご相談ください。
法務顧問としてのご利用もご検討ください。 → info@haramori.com ＴＥＬ03-5902-7716
1.会社設立（平成18年5月からの新会社法に対応済み）
原行政書士事務所は、電子定款認証対応事務所です。
下記会社設立のスケジュール5.定款認証において、通常の紙による定款を公証役場で
認証を受ける場合には収入印紙代4万円が必要となります。
電子定款認証では、この収入印紙代4万円が不要となります。
※ 現在、この電子定款認証は、行政書士で、電子定款認証に対応するための準備を完了
している事務所のみ対応可能となっております。司法書士、税理士等の他士業の方で
弊事務所と提携していただける方も是非ご利用ください。
また、下記5.の印鑑の押印における会社実印においても、原総合経営事務所においてご注文承ります。
| 会社設立のスケジュール |
| 1.事前打ち合わせ |
社名や事業目的、役員に関すること等会社情報について伺います。 |
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| 2.類似商号調査 |
会社名がご希望どおり使用できるかを調査します。 |
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| 3.必要書類ご準備 |
印鑑証明書などの必要書類をご用意いただきます。 |
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| 4.書類作成 |
伺った会社情報及びご準備いただいた書類に基づき、書類を作成します。 |
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| 5.印鑑の押印 |
作成した書類に印鑑を押印していただきます。 |
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| 6.定款認証 |
公証役場において定款認証をいたします。 |
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| 7.出資金払込 |
出資者の方に出資金の払込をしていただきます。 |
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| 7.出資金払込 |
出資者の方に出資金の払込をしていただきます。 |
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| 8.登記申請 |
管轄法務局において登記申請を行います。
(法務局によって審査期間が異なりますが、7日〜21日程度必要です。) |
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| 9.補正確認 |
問題がなければ登記申請日(書類提出日)が会社の成立日になります。 |
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| 10.設立完了 |
完了後、税務署・都税事務所等への届出が必要です。 |
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