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後見登記制度

1 後見登記制度とは
(1) 後見登記の仕組み
 後見登記は、後見に関する情報「登記」という方法によって管理し、証明する制度です。  成年後見制度の改正前は、禁治産、準禁治産宣告がなされると、本人の戸籍に「平成○年○月○日禁治産宣告の裁判確定妻後見人に就任」などと記載されていました。しかし、戸籍に記載されることを嫌う風潮が強く、また、別の目的で戸籍謄本を提出すると禁治産の事実も分かってしまうというプライバシー上の問題もあって、戸籍への記載をやめ、登記制度に改められたものです。  登記の事務は法務大臣が指定する法務局(現在は東京法務局一か所だけ指定)が取扱い、コンピュータ・システムで運営されます。後見開始等の審判があったときは家庭裁判所の書記官からの「嘱託」(職務上する依頼)により法定後見の登記がなされます。また、任意後見契約を締結したときは公証人からの嘱託によって任意後見契約の登記がなされます。登記は、法定後見は後見開始等の審判ごとに、任意後見は契約ごとに編成されます(後見登記法6条)。その後、成年後見人等が交代したり、保佐人・補助人の代理権の範囲を変更した場合、あるいは任意後見監督人が選任された場合などは家庭裁判所の書記官からの嘱託によって登記がなされます(後見登記法4条、5条)。他方、本人や後見人の氏名、住所の変更があった場合、本人の死亡などにより後見等が終了した場合は、後見人などからの申請によって登記がなされます(後見登記法7条、8条→2)。  コンピュータ・システム上で登記された記録を「登記ファイル」と呼び、法廷後見、任意後見が終了したときは「閉鎖登記ファイル」に移し替えられます。「登記ファイル」が 「戸籍」に相当すれば、「閉鎖登記ファイル」は「除籍」に相当します。  後見登記では、プライバシー保護の観点から、不動産登記のような閲覧の制度はなく、登記内容の開示は、「登記事項証明書」(→3)を発行しておこないます。 

(2) 登記される事項
 登記される主な事項は、次のとおりです。
a 法定後見(後見登記法4条)
  @ 「後見」、「保佐」、「補助」の別、開始の審判をした裁判所、その審判の表示(事件番号)、確定日
  A 本人氏名、生年月日、住所、本籍(外国人の場合は国籍)
  B 成年後見人等の氏名、住所(法人の場合はその名称・商号、主たる事務所・本店)
  C 成年後見監督人等の氏名、住所(法人の場合はその名称・商号、主たる事務所・本店)
  D 保佐人、補助人の同意権の範囲
    ただし、民法12条1項の事項は、法律上当然に、「保佐」の全ケースに適用がありますので、
    登記はされません
  E 保佐人、補助人の代理権の範囲
  F 家庭裁判所が数人の成年後見人等、成年後見監督人等について、権限を共同して行使すべきこと、
    あるいはその権限を分ける決定
  G 終了の原因、年月日

b 任意後見(後見登記法5条)
  @ 任意後見契約の公正証書を作成した公証人の氏名、所属、証書番号、作成年月日
  A 本人の氏名、生年月日、住所、本籍(外国人の場合は国籍)
  B 任意後見人の氏名、住所(法人の場合はその名称・商号・主たる事務所・本店)
  C 任意後見人の代理権の範囲
  D 契約で、数人の任意後見人について、代理権を共同して行使することを定めたときは、その定め
  E 任意後見監督人の氏名、住所(法人の場合はその名称、商号、主たる事務所・本店)
  F 家庭裁判所が数人の任意後見監督人について、権限を共同して行使すべきこと、あるいは
    その権限を分担させる決定をしてときは、その決定
  G 任意後見契約の終了の原因、年月日

2 登記申請
 1で述べたとおり、成年後見登記では、登記は原則として家庭裁判所書記官または公証からの嘱託によってなされますが、例外として、以下のような家庭裁判所が知ることが困難な場合には、本人、成年後見人津・任意後見人・親族などからの申請によって登記をする必要があります(後見登記法7条、8条) 
  @ 本人氏名、生年月日、住所、本籍(外国人の場合は国籍も)の変更があった場合、その変更の登記
  A 成年後見人等、成年後見監督人等、任意後見人、任意後見監督人の氏名、住所
    (法人の場合はその名称・商号、主たる事務所・本店)  
  B 成年被後見人等が死亡した場合、法定後見の終了の登記
  C 任意後見の本人の死亡、その他の任意後見契約の終了原因が発生した場合、
    後見契約の終了の登記
    ただし、任意後見人の解任による終了は、家庭裁判所書記官から登記の嘱託がなされますので、
    当事者側からの申請の必要はありません。

3 登記事項証明書
(1) 登記事項証明書とは
 「登記事項証明書」とは、登記された内容を登記官が証明した書面です(後見登記法10条)。登記がない場合、すなわち、後見等の開始の審判がなされていない場合、あるいは任意後見契約が締結されていない場合は、「登記されていないことの証明書」が交付されます。また、「閉鎖登記ファイル」の内容については「閉鎖登記事項証明書」が交付されます。

(2) 登記事項証明書の交付を請求できるのは後見登記の登記事項証明書(閉鎖登記事項証明書を含む)は、不動産登記や商業登記と異なり、プライバシー保護のため、誰でも請求できるわけではありません。請求できるのは、次の範囲の人です。
   @ 成年後見人等、成年後監督人等、任意後見人、任意後見監督人
   A 成年後見人等、成年後見監督人等、任意後見人、任意後見監督人 
   B 国、地方公共団体の職員(職務上必要な場合に限る)
   C 本人の相続人、包括受遺者(閉鎖登記事項証明書になります)
   「登記されていないことの証明書」は、誰でも、自分自身の分について請求することができます。