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■ 原行政書士事務所
◎特殊車両の通行許可の制度について

平成18年2月13日
関東地方整備局交通対策課


道路法第47条第1項
道路の構造を保全し、又は交通の危険を防止するため、道路との関係において必要とされる車両(人が乗車し、又は貨物が積載されている場合にあってはその状態におけるものをいい、他の車両を牽引している場合にあっては当該牽引されている車両を含む。以下本節及び第8章中同じ。)の幅、重量、高さ、長さ及び最小回転半径の最高限度は、政令で定める。

道路構造の保全
重量に係る保全 → 橋 、梁
寸法(高さ)に係る保全 → トンネル等

交通の危険防止
路肩や並走車両に係る危険防止 → 幅員
対向車両に関する危険防止 → 曲線部、交差点

車両制限令で定める最高限度
寸法(幅=2.5m、高さ=3.8m、長さ=12m、最小回転半径=12m)
※長さ 高速自動車国道  セミトレーラ16.5m 、フルトレーラ18m)高さ指定道路のみ 4.1m

車両制限令で定める最高限度
重量20t(総重量、軸重=10t、隣接軸重=18〜20t、および輪荷重=5t)
総重量(車両自重+積載物重量+乗員)20t※
※総重量については、道路種別および車種により特例あり重さ指定道路・高速道路 25t ただし、最遠軸距により最大27tまで緩和あり

道路法第47条第2項
車両でその幅、重量、高さ、長さ又は最小回転半径が前項の政令で定める最高限度を超える者は、道路を通行させてはならない。

道路法第47条第3項
道路管理者は、道路の構造を保全し、又は交通の危険を防止するため必要があると認めるときは、トンネル、橋、高架の道路その他これらに類する構造の道路について、車両でその重量又は高さが構造計算その他の計算又は試験によって安全であると認められる限度をこえるものの通行を禁止し、又は制限することができる。

道路法第47条の2第1項
道路管理者は、車両の構造又は車両に積載する貨物が特殊であるためやむを得ないと認めるときは、前条第2項の規定又は同条第3項規定による禁止若しくは制限にかかわらず、当該車両を通行させようとする者の申請に基づいて、通行経路、通行時間帯について、道路の構造を保全し、又は交通の危険を防止するため必要な条件を附して、同条第1項の政令の定める最高限度又は同条代3項に規定する限度を超える車両の通行を許可することができる。


特殊車両通行許可制度とは?
(1)車両制限令の最高限度を超える車両(道路・交通及び環境に支障を及ぼす恐れ有り)原則として道路の通行ができない!
(2)ただし、道路は社会・経済活動を支える最も重要な基礎施設である道路構造物と道路を通行する車両との間に調和をもたせる必要がある
(3)このため、車両の構造または車両に積載する貨物を審査し、やむを得ない場合に限って、“道路の保全”又は“交通の危険防止”のための条件を付けて車両の通行を許可

特殊車両通行許可制度
必要な条件の遵守 通行がやむを得ないと判断された車両は
橋梁、トンネル、交差点などの道路構造と通行する車両の重量・寸法を照らし合わせて通行が可能と判断される場合において
徐行や連行禁止など必要な条件を遵守していただくことを条件で通行許可する。
(特殊車両通行許可制度)
申請書作成の種類 ☆道路情報便覧電子申請システム
(道路交通情報センター発行)(CD−ROM)
⇒ 総合通行条件が参考表示する。有償

☆電子申請書作成システム(国土交通省発行)(CD−ROM)
⇒ 総合通行条件が表示されない。無償

☆オンライン申請システム  (インターネット)
⇒ 通行条件が箇所ごとに参考として表示する。 無償
申請書類提出方法 過去にCD−ROMで作成したデータをオンラインで使用できます。



(注1)
・申請方法は、以下の2種類に大別される。
@オンライン申請
A窓口申請(FD又はOCR)
・申請は「新規」「更新」「変更」の3種類がある。
・申請は「普通申請(申請台数が1台)」と「包括申請(申請台数が複数台)」ある。

(注2)申請経路が道路管理者を異にする2以上の道路に係わるものであるとき、いずれかの管理者に申請(一括申請)することができる。
一括申請の場合、申請を受理した時点で、手数料を徴収する。(200円/1経路・1台)

(注3)「道路情報便覧」とは、道路の構造要因、交通条件等について予め現地調査を行い、得られたデータを取りまとめた資料。
「限度算定要領」とは、道路管理者が通行条件を付して通行を許可することができる車両の寸法及び重量を算定するための要領。
「道路情報便覧」及び「限度算定要領」により許可できる場合は、道路情報便覧収録をもって、協議、回答があったものとして取り扱うことができる。

(注4)
「道路情報便覧」及び「限度算定要領」の範囲内で処理できないため、窓口の管理者が関係道路管理者に書く協議を行う。
「超重量」及び「超寸法」の車両については、必要に応じて橋の補強、通行位置の指定等、特別条件を付ける。

(注5)
次の条件を満たす申請については「課長専決」を試行的に実施。
@車両構造の特殊性または積載貨物の特殊性が明らかなもの。
「道路情報便覧」及び「限度算定要領」の範囲内で処理できるもの。

個別協議(審査)
特殊車両の通行の審査は、基本的に通行路線を管理する各道路管理者が行うこととなりますが、道路情報便覧に収録されている区間については、他の道路管理者においても審査を行うことができます。しかし、橋梁、トンネル等の構造物の限度値を超えて通行する場合は、通行路線を管理する道路管理者が審査を行います。(個別協議) 道路情報便覧に収録していない道路を通行する場合も、通行路線を管理する道路管理者が審査を行います。(個別協議) 申請書の提出先は、通行経路内の道路管理者のうち、任意の1ヵ所に申請を行うことができます。この場合手数料がかかります。(国土交通省、都道府県、政令市、高速道路梶j

また、上記の個別協議がある場合、当該道路管理者に審査依頼をおこなうので、審査日数を必要となります。

通行許可申請のポイント(1)
特殊車両通行許可申請は、積載物や搭乗者の重量・寸法を含めた値で判断されます。
(自動車検査証に記載されている数字と異なります)
通行経路を確定しなければなりません。
(通行許可をうけていても、異なる経路を走行することは違反となります。)
通行許可を受けていても、道路交通法、道路運送車両法を遵守しなければなりません。
(警察署、運輸局などの別途許可が必要な場合があります。)

通行許可申請のポイント(2)
通行経路はできる限り次の優先順位で選択
(通行条件、審査期間に反映されます。)
@ 重さ指定道路・高さ指定道路
  ⇒ 重量・寸法(高さ)の許可限度値の引き上げ
A 基幹線道路(道路情報便覧収録道路)
  ⇒ 重量・寸法による個別協議となる箇所が少なくなる可能性があります。
B道路情報便覧収録道路
  ⇒ 道路情報便覧収録外の道路は必ず個別協議となり、審査期間を必要とします。

通行許可申請のポイント(3)
オンライン申請システムで、通行経路を確認
オンライン申請システムでは、申請車両と通行経路内の許可限度を算定し、ボトルネックとなる構造物(橋梁、トンネルなど)とその限度値を表示することができます。 たとえば、運行管理者(申請者)からB条件以内で通行できる経路の申請を依頼されている、または、B条件内で通行できる限度重量で申請を依頼された場合など、経路、重量を変えてトライアルすることができます。 ただし、この時点で表示される条件、限度重量は参考データであり、道路管理者から附される通行条件と異なる場合があります。