管理組合顧問
管理規約作成・変更
大規模修繕計画相談
マンション管理に関する
相談(小規模修繕含む) 
マンションみらいネット業務
耐震診断(業者紹介)
地震保険加入(業者紹介)
マンション管理業者紹介
(注意事項あり)
■ 原マンション管理士事務所
◎マンション管理士とは
マンション管理士は、基本的には管理組合の立場に立って、管理組合の運営、規約、規則の策定・見直し、長期修繕計画の策定・見直し等の管理組合内部の問題に関し適切な助言、指導等を行うものとされている。 (コンサルタント的立場)つまり、マンション管理士は、マンションの管理の運営に関して生じるトラブル等について、適切なアドバイスを行う専門家である。

◎マンション管理の沿革
『マンションが急激に普及したことに伴い、管理の現場では未解決の問題があちこちに多発しています。具体的には、管理費の滞納、修繕計画の不備等の管理運営上の問題から、雨漏り、水漏れ、外壁の落下等の建物の不具合に関するトラブル、または騒音、駐車場の不足、バルコニーの不正使用等の入居者のマナーに関するいざこざも数多く報告されています。これらはみな建物の区分所有という所有形態の特殊性、及び共同生活という新しい居住形態が生活環境として一般的に完成されたものでないことを物語っています。つまり、生活の中に十分溶け込んでいない証拠でもあります。
マンションができ始めてからまだ50年強という歴史の浅さに由来しているかも知れませんが、このような状況下、マンション管理組合の85%がその管理をマンション管理会社に委託しており、中にはずさんな管理が行われているところもあり、また老朽化した建物の長期修繕計画の実行が不可能となっているものも少なくありません。それにもかかわらず、分譲マンションに関する法律としては「建物の区分所有等に関する法律」(以下いわゆる「区分所有法」)だけで、しかもその内容は実際の管理業務を行うためには未整備であり不十分なものでありました。これからますます老朽化するマンションストックの増加が見込まれており、マンションにおける快適な住環境を確保するためにも、マンションの適正管理が必要であり、それを支援するものとして、「マンション管理の適正化の推進に関する法律」(いわゆる「マンション適正化法」)が成立し、平成13年8月1日から施行されました。この法律では、◎マンション管理業者に対する登録義務、「管理業務主任者」の設置義務を定め、管理業者に対して管理受託契約の誠実な履行を担保するように制度充実を図り、◎「マンション管理士」制度を新設し、その助言・指導の下にマンション管理組合の自立的運営を期待している。