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■ 原社会保険労務士事務所
原社会保険労務士事務所(社会保険労務士 原 盛行) 
企業の労務に関する専門家は、社会保険労務士だけといっても言い過ぎではありません。弁護士さんは、法律全般にわたる専門家ですが、労務に詳しい先生が非常に少ないのが実情です。当事務所は、労働保険・社会保険手続きから、労務管理相談、労災相談、年金相談、助成金申請まで幅広く対応致します。 是非会社の顧問としてのご利用もご検討ください。→ info@haramori.com TEL03-5902-7716

◎地域創業助成金

地域創業助成金は、地域貢献事業(※1)を行う法人を設立
又は個人事業を開業し、65歳未満の非自発的離職者(※2)
を1人以上含む2人以上の常用労働者及び短時間労働者を雇用した場合に、新規創業に係る経費及び労働者の雇入れについて支援する助成金です。


支給対象となる事業主
受給できるのは、次の(1)から(12)のいずれにも該当する事業です。
(1) 雇用保険の適用事業の事業主であること。
(2) 法人の設立又は個人事業の開業(以下「法人等の設立」といいます)後6ヶ月以内に地域貢献事業計画書を提出し、認定を受けた事業主であること。
(3) 認定を受けた計画に基づき、地域貢献事業を主たる事業として行う法人等を新たに設立する事業主であること。
(4) 事業の実施に必要な許認可等を受けていることをはじめとして、法令を遵守し、適切に運営するものであること。
(5) 次の@からCの条件を満たす労働者(以下「創業支援対象労働者」といいます。)を2人以上(ただし、非自発的離職者自らが法人等の設立を行う場合は、1人以上)雇用している事業主であること。
@ 雇用保険の一般非保険者(ただし、1人以上は短時間労働被保険者を除く一般被保険者であること)
A 雇入れ日現在で65歳未満の者
B 法人等の設立の日から1年6ヶ月以内に雇い入れられた者
C 雇入れから3ヶ月以上経過した者
(6) 創業支援対象労働者のうち、1人以上が非自発的離職者であること。ただし、非自発的離職者自らが法人等の設立を行う場合は、この限りでない。
(7) 資本、資金、人事、取引等の状況からみて、親会社、子会社または関連会社とほぼ同等の関係にある事業主が行う事業と、事業内容に関し同一性が認められる事業を行っていないこと。
(注)既存の会社が、現在行っていない事業分野について、新たな会社を設立する場合には、支給対象となります。
(8) 法人等の代表者が、事業内容に同一性が認められる他の個人事業主若しくは法人の代表者でないこと、又はこれらであった者でないこと。
(9) 法人等の取締役会その他これに準ずる機関の構成員(その数が3人以上であるものに限る。)の過半数が事業内容に同一性が認められる事業主の役員である者、又は役員であった者でないこと。
(10)雇用調整方針を届け出た事業主又は雇用対象法に基づく再就職援助計画を提出し、その認定を受けた事業主以外からの営業譲渡、営業の賃貸借、営業の委託等に伴い設立された法人等の事業主でないこと。
(11)法人等の設立の日から、助成金の支給が決定される日までの間に当該法人等が雇用保険の一般被保険者を事業主都合で解雇したことがない事業主であること。
(12)助成金の支給決定等に必要な労働関係帳簿類(出勤簿、タイムカード、賃金台帳、労働者名簿等)を備えている事業主であること。

支給金額
1 新規創業支援金
  法人等の設立の日から6ヶ月以内に支払った次のイからハに該当する対象経費(人件費を除きます。)の合計額に3分の1を乗じた額(以下「基準額」といいます。)が支給されます。ただし、雇用調整方針(*1)の対象者、雇用対策法の再就職助成計画又は   高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の休職活動支援書等の対象者(以下「雇用調整方針対象者等」といいます。)の雇入れ状況、及び非自発的離職者の雇入れ状況のそれぞれに応じて上限額は下表のとおりとなります。

イ 法人設立又は個人事業の開業に関する事業計画作成費
経営コンサルタント等の相談経費(雇用管理に係る相談経費を除きます。)及び法人設立の登記又は開業に関する破壊廃業等届出書の作成等の代行費用等 ただし、助成金の算定基礎の対象経費としては、75万円を限定とします。

ロ 職業能力開発経費
事業を円滑に運営するための、役員又は従業員に対する教育訓練経費

ハ 設備・運営経費
事業所の工事費、設備、備品、事務所借料、広告宣伝費等の設備、・運営費(人件費を除きます。)ただし、事務所借料等についての助成金の算定基礎の対象経費としては、6ヶ月分を限度とします。
(*1)不良債権処理の加速に伴い雇用調整を行わざるを得なくなった事業主が、雇用調整の見通しと、その対象者について、公共職業安定書に届けでたもの

- 雇用調整方針対象者等の雇入れ
ある ない
創業支援対象労働者のうち、非自発的離職者の雇入れ人数 3人以上 500万円(300万円)
(*2)
400万円(200万円)
(*2)
2人以上 400万円(200万円)
(*2)
350万円(150万円)
(*2)

(*1)0人の場合は、非自発的離職者自らが法人等の設立を行う場合に限る。
(*2)金額は創業支援対象労働者の雇入れ人数が5人以上の場合の上限額(( )内は4人以下である場合の上限額)。


2 雇入れ奨励金及び追加雇入れ奨励金
 創業支援対象労働者のうち非自発的離職者(以下「雇入支援対象労働者」といいます。)1人につき30万円(短時間労働被保険者1人15万円)が支給されます。ただし、100人分が限度となります。

3 追加新規創業支援金
  創業支援対象労働者の雇入れが4人以下であった事業主であって、新規創業支援金の支給をすでに受けた後に、創業支援対象労働者を追加して雇い入れ、創業支援対象労働者が5人以上になったことに伴う差額が以下のとおり支給されます。

イ 基準額が表の各上段に定める額(雇入れ人数が5人以上の場合の上限額)以上の場合
 各上段に定める額(雇入れ人数が5人以上の場合の上限額)から新規創業支援金の支給を減じた額

ロ 基準額が表の各上段に定める額(雇入れ人数が5人以上の場合上限額)に満たない場合
 基準額から新規創業支援金の支給額を減じた額

支給申請等の手続き
1 地域貢献事業の認定申請
法人等の設立の日の翌日から起算して6ヶ月を経過する日まで事業計画の認定申請を都道府県高年齢者雇用開発協会に行うことが必要です。法人等の設立の前に事業計画の認定申請を行う場合は、法人等の設立を事業計画の認定から3ヶ月後までに行う必要があります。

2 支給申請
イ 新規創業支援金又は雇入れ奨励金
創業支援対象労働者が5人(5人に満たない場合は2人目(非自発的離職者自らが創業する場合は1人目)に達した日から3ヶ月を経過する日以降であって、支給申請に係る創業支援対象者の最後の雇入れ日から3ヶ月を経過する日以後、当該日の翌日から起算して1ヶ月を経過する日までの間に、新規創業支援金及び雇入れ奨励金の支給申請をすることができます。(ただし、法人等の設立の日から7ヶ月を経過する日までは支給申請可能)

ロ 追加雇入れ奨励金
最初の支給申請後、法人等の設立の日から1年6ヶ月以内に新たに雇入れ支援対象労働者を雇入れたときは、雇入れ日から3ヶ月を経過する日の翌日から起算して1ヶ月以内に、雇入れ奨励金について、追加支給申請をすることができます。

ハ 追加新規創業支援金
創業支援対象労働者の雇入れが4人以下であった事業主であって、すでに新規創業支援金の支給を受けた事業主が、その後、法人等の設立の日から1年6ヶ月以内に新たに創業支援対象労働者を雇入れ、創業支援対象労働者がはじめて5人に達したときは、創業支援対象労働者の雇入れが5人に達した日から3ヶ月を経過する日以降であって、支給申請に係る創業支援対象労働者の最後の雇入れ日から3ヶ月を経過する日以後、当該日の翌日から起算して1ヶ月を経過するまでの間に、新規創業支援金について、追加の支給申請をすることができます。




支給申請等の手続き
以下の地域貢献事業を行うために設立された法人又は開業した個人が対象となります。
@ 個人・家庭向けサービス
 (個人や家庭のさまざま必要に応じ、家事や雑務の代行などキメの細かいサービスを提供するコンシェルジェ(なんでもサービス)産業、健康支援産業、生活空間移動支援サービス)
A 社会人向け教育サービス
  ビジネススクール、社会人訓練機関、語学学校、学習支援業(eラーニングなど)、職業訓 練教育
B 企業・団体向けサービス
 (企業や地方公共団体の経営効率化のために情報技術を駆使してさまざま専門的な支援や人材を提供するサービス)情報サービス(業務支援ソフトの提供)、ホスティングサービス、ソ フトウェア業、情報処理サポート事業、インターネット付随サービス業、物流ロジスティク ス支援、人材派遣、ビルメンテナンス、警備・セキュリティ、デザイン・機械設計業、各種 物品リース業、広告代理業、通訳・翻訳業、その他の事業サービス業
C 住宅関連サービス
 不動産評価、住宅・建築物確認検査事業、不動産仲介・売買、リホーム、改築・増築、不動産管理業
D 子育てサービス
 保育所、放課後託児サービス(放課後児童クラブ)、チャイルドケア(ベビーシッター)、児童福祉事業(児童相談所、児童館、児童養護施設)
E 高齢者ケアサービス
 住宅型介護サービス(「安心ハウス」(*2))、在宅介護サービス、福祉輸送サービス事業、福祉用具流通事業、福祉用具リース・レンタル・リペア業  (*2)「安心ハウス」とは、年金程度(月額15〜20万円程度)の利用料、高額の入所一時金なしで、バリアフリーや緊急通報装置などを備えた高齢者向けの介護施設。
F 医療サービス
 在宅医療支援、在宅医療関連機器リース・レンタル業、在宅医療関連機器修理事業、医療事務代行、院内物品管理事業、病院、一般診療所、歯科診療所、助産・看護業、療術業、健康相談施設、その他の保健衛生
G リーガルサービス
 法律事務所、特許事務所、司法書士事務所、公認会計士事務所、税理士事務所、社会保険労務士事務所、不動産鑑定業、行政書士事務所
H 環境サービス
 廃棄物処理、環境対策設備設置・管理、環境アセスメント調査、リサイクル事業
I 地方公共団体からのアウトソーシング
J 地域重点分野

※2非自発的離職者
助成金の対象となる非自発的離職者は、次の理由により離職した方をいいます。
@ 解雇(自己の責めに帰すべき重大な理由によるものを除く。)
A 事業主からの働きかけによる不当な理由のある自己都合
B 事業所移転等に伴う不当な理由のある自己都合
C 定年
D 継続雇用制度がある場合における当該制度の定めるところによる離職
E 移籍出向(出向のうち出向元事業主における雇用関係を終了する場合をいう。)