通常の社内で作成する場合の作成・見直しの流れ |
1.作成計画を立てる |
施行予定日を設定、1ヵ月〜3ヵ月を目途に計画を立てる。 |
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2.社内作成メンバーの選出 |
社内より、バランスの取れたメンバーを選出する。 ex)経営者・管理職・現場社員から均等に数名選出 |
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3.社員を分類定義する |
労働条件の違う社員を名称のいかんを問わず正社員、パート、派遣社員等を分類し定義する。
明らかに労働条件が違う社員がいる場合、全社員適用の就業規則は無理があり、トラブル発生の原因となる。 |
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4.企業経営理念・方針の反映確認 |
企業独自の培ってきた社風や、経営理念、経営方針を就業規則に反映させるために盛り込み内容を確認する。 |
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5.現行労働条件の法令適合確認 |
現行の労働条件が諸法令に違反していないかの詳細チェックを行う。 |
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6.記載事項の漏れを確認 |
就業規則に記載する事項で、現行の労働条件の他に決定されていない事項がないかチェックする。 |
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7.全項目の法令を確認する |
法令改正があった項目等は特に要注意。 |
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8.条文の構成と用語の統一 |
就業規則の骨格をどういった章、条文で構成するか別規程を設けるかを決定します。また条文では同一の用語を使用しないと解釈に誤解が生じトラブルの原因となります。 |
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9.取締役会で承認を得る |
取締役会で、就業規則の内容を承認決定します。 |
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10.必要な労使協定を整備する。 |
使用者と労働者の代表者との間で、労働条件について締結することが定められている事項があります。 (届出が必要なものや有効期間が必要なものがあります。) |
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11.労働者代表の意見を聴く |
労働者の過半数を代表する者の意見を聴き、それを意見書として書面にしなければなりません。それは、同意を得るものではありませんので、反対意見が記載されていてもかまいません。 |
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12.労働基準監督署へ届け出る |
事業所所轄の労働基準監督署に、就業規則、別規程、労使協定、意見書を添付し届けます。 |
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13.社員に周知徹底する |
すべての届出が完了しても、社員がその就業規則をしっかり理解していなければ何もなりません。 |